横浜市長がカジノを含むIR（統合型リゾート）を横浜の山下ふ頭に誘致する方針に対して、“ハマのドン”こと横浜港運協会の藤木幸夫会長が「命を張ってでも反対する」と猛反発しました。

　横浜港運協会・藤木幸夫会長：「皆、何かあると山下ふ頭。我が物顔のように俺が使うんだ、俺が使うんだというような話が来ているけれども、冗談言っちゃいけない。ここは我々の聖地である。俺は命を張ってでも反対するから。私は自分でできるのはそれだけだ」 

　藤木会長は「山下ふ頭を賭博場にしてはいけない」「ギャンブル依存症を増やしてはいけない」などと強調し、横浜市との対決姿勢を明確にしました。横浜市はIR誘致の理由として、税収の増加や観光の活性化などを掲げていますが、横浜港運協会は「カジノがなくても実現可能だ」と主張しました。

引用元記事
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162705.html

　米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは２２日、日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

　サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のＩＲでも運営業者として有力視されている。
自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。

引用元記事  
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int

　横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。
林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。

庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。

　市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。
４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。

引用元記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000001-kana-l14

　国内初となるカジノ解禁に向けた動きが加速しています。カジノを含めたIR（統合型リゾート）は来年にもどこに造られるのかが決まるため、各地で誘致合戦が過熱しています。

今、動向に最も注目が集まっているのが横浜なんです。首都圏の有力候補として外資の大手企業が統制をかけています。一方、「ハマのドン」と呼ばれ、地元で強い影響力を持つ人物がカジノ建設に猛反発。混迷を深めています。



引用元記事
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16844382/

　IR（統合型リゾート）にカジノを誘致することに反対する横浜の有力団体が、対抗策として交渉を進めている「ディズニークルーズ」の概要を発表しました。

　横浜港ハーバーリゾート協会・藤木幸夫会長：「ディズニーさんは最高だよね。ディズニーは夢を売る。カジノには夢がない。待っているのは貧困だけだから」

　横浜市は、海外のIR大手から事業を募集していますが、カジノを誘致する可能性も入っています。

それに対してカジノに反対する地元の港湾事業者らは、豪華客船を使ったディズニークルーズの誘致を交渉していて、「横浜港を出発して、ミッキーやミニーたちとアジア各国を巡り、船の中ではディズニーの映画や食事などが楽しめる」と説明しています。ディズニーも「カジノは子育てにふさわしくない」として、実現にはカジノをつくらないことを条件にしているということです。

引用元記事
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000158482.html<

　米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント（MGE）は28日、北海道苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の構想案を発表した。

　投資額は35億～45億ドル（約3800億～約4900億円）。IR施設で5000～7000人を直接雇用する。

　日本では、3カ所の枠をめぐり数多くの自治体がIRの誘致合戦を繰り広げている。誘致を目指す自治体は事業者を選定し、整備計画をまとめた上で、国に認定を申請する。北海道は誘致の是非について検討中。

　MGEが構想するIRの名称は「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」。ホテル3棟、会議場、アリーナなどを森に溶け込むように配置し、乗馬やクロスカントリースキー、農業などの自然体験が楽しめるエリアも設ける。



引用元記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000031-jij-n_ame

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、横浜市の地元２団体がカジノ誘致を断念するよう訴える要望書を市に提出したことが２７日、分かった。
経済効果を期待してＩＲ誘致に前向きな自治体が多い中、市の対応が注目される。

　横浜市はＩＲ誘致を検討中としており、実現すれば横浜港山下ふ頭での開設が有力視される。

関係者によると、要望書は「横浜港運協会」（藤木幸夫会長）と「一般社団法人横浜港ハーバーリゾート協会」（同）が同日付で提出した。

　要望書は、「市民が納得していないＩＲ・カジノを山下ふ頭で行うことなど到底受け入れられない」と強調。
同ふ頭の再開発は、国際展示場など「健全で市民の多くが賛同できる目標を設定して推進するのが本筋だ」としている。

　さらに国際展示場は年２兆円、来訪者２０００万人規模の経済効果が期待できるとし、カジノ事業者が訴える年１．７兆円よりも大きいと主張した。

引用元記事

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700817&g=soc

　元世界５階級王者フロイド・メイウェザー（４２）＝米国＝が１３日、東京都内で会見を開き、自身のマネジメントを務める「ＴＭＴ　ＪＡＰＡＮ」の設立を発表した。

　「ＴＭＴ　ＪＡＰＡＮ」はメイウェザーのマネージメントのほか、日本のカジノ産業に着手。また格闘技イベント、アパレル、ホテル事業、不動産、レストラン業など様々なジャンルを手がけるという。

　その他、宝石、高級時計の事業も手がけるそうで、この日、自身が所有する総額５０億円以上の宝石と高級時計を数十点持参し披露した。

　さらに、メイウェザーは「日本でいろんな事業を考えているし、アジアを含めて展開を考えている」と日本を中心にアジアでのビジネスを広げていくといい、日本で家を購入することを明言した。 （以下略）

引用元記事

https://news.biglobe.ne.jp/sports/0613/sph_190613_5267683241.html

　米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長は２１日、同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に、５０億ドル（約５５００億円）超を投じる意向を明らかにした。

 
ＩＲをめぐっては、国の基本方針の公表が遅れる見通しとなり、早期の実現には不透明感が漂っている。一方、アレン会長は北海道での集客に自信を見せ、カジノ開業に強い意欲を示した。
アレン会長は、実現すれば投資規模は最終的に「５０億ドルを超える」と説明。施設での直接雇用が４０００人超となるほか、取引業者なども含め、１万人を超える雇用創出効果があると述べ、地元への貢献をアピールした。

ＩＲをめぐっては最大３カ所の枠をめぐり全国の自治体が誘致合戦を繰り広げている。アレン会長は、来年前半にも北海道が立地先に決まることに期待感を示し、同社がＩＲ事業者に選定されれば２０２２～２３年にも開業したいとの意向を明らかにした。 

アレン会長は、観光地として知名度が高い北海道は、「国内外から人を呼び込むのに適した場所だ」と強調した。

引用元記事  
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200640&g=eco

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の横浜港への誘致に反対を掲げ、港湾事業者約240社でつくる「横浜港ハーバーリゾート協会」が設立され、藤木幸夫会長が15日、横浜市内で記者会見した。「ギャンブル依存症の問題があり、市民生活や家庭が崩壊する」と訴えた。

　横浜市はIR誘致の明確な態度を表明していないが、再開発計画がある横浜港の山下ふ頭は有力候補地の一つとされる。

　藤木会長は「カジノがないと経営が成り立たないなんて、あり得ない」と批判。展示面積25ヘクタールの国際展示場や2千～5千室の高級ホテル、劇場などを整備する計画を提案した。

引用元記事
https://this.kiji.is/501316065694532705?c=39546741839462401