中国住み
マカオ政府が潤沢なカジノ税収を財源に、今年も市民に現金配布　
永久性居民　→　10,000パタカ（約13万円）
非永久性居民　→　6,000パタカ（約8万円）


引用元
https://m.thepaper.cn/newsDetail_forward_4932929

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る臨時国会の論戦が低調だ。カジノ管理委員会の人事案が提示されないことに加え、相次ぐ閣僚の辞任で審議が空転。野党は「カジノ隠しだ」と政府に反発するが、閣僚の言動に対する追及を優先させる野党自身の戦略も一因と言える。

１２月９日の会期末まであと１カ月。横浜市をはじめ各地で誘致競争が激しくなる中、ＩＲが抱える課題を問う議論は深まらないままだ。 （中略）

　議論が活発化しない背景には、「政治とカネ」の疑惑を巡って相次いだ閣僚の辞任も影響している。

引用元

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000003-kana-pol

　小池百合子東京都知事の抵抗むなしく、東京五輪マラソン・競歩の札幌開催が正式決定された。
内閣改造によって、橋本聖子氏が五輪担当相に就任したのは今年9月。
それから1カ月余りの後に札幌移転が突如浮上、しかも橋本氏は北海道出身……というのは、決して偶然ではない。

マラソン・競歩を札幌で行う代わりに、鈴木直道・北海道知事にカジノ誘致を了承させる――。
週刊新潮では2週にわたり、「札幌開催案」の背景にあるそんな構図を詳報してきた。

現在、日本国内で最大3カ所のカジノ開設地が決められる予定だが、鈴木知事は世論の反対などを理由に、いまだ誘致表明を行っていない。
そんな鈴木知事の背中を押す材料として、東京五輪のマラソン・競歩は使われたのである。

北海道における統合型リゾート施設（IR）の“重要プレイヤー”に「社台グループ」という企業グループがある。
競走馬の産出・育成事業で圧倒的な実績を誇り、あのディープインパクトを生み出した「ノーザンファーム」もグループの稼ぎ頭だ。

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00591490-shincho-soci

　福岡青年会議所（JC）は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の福岡市への誘致を求める提言書を経済団体や同市に提出する方針を明らかにした。提言書は「IRは九州とともに」がコンセプトで、「九州の玄関口」である同市への誘致によって経済波及効果を九州全域に拡大できるとしている。

　提言書では、都心近くに空港や港、新幹線駅がある福岡市の利便性の高さを強調。カジノのほか大型会議場や商業施設、高級ホテルなどで構成するIRの誘致で都市の交流機能が高まると訴えている。来場者の回遊性も高めることで、九州全体の底上げにつながることを前面に打ち出した。

　候補地には「西戸崎・志賀島」「九州大箱崎キャンパス跡地」「博多港中央埠頭（ふとう）」「小戸・能古島」の4地区を挙げている。

引用元記事
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/547463/

　佐世保市と長崎県は、市内にあるテーマパーク、ハウステンボスの敷地に、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を目指しています。
誘致に必要な土地について佐世保市は、事業者への売買価格を２０５億円にすることを、ハウステンボスと合意したと明らかにしました。

その上で、市は、この金額について開会中の市議会側に説明することにしています。
誘致に必要な土地について、佐世保市と県、それにハウステンボスは、ことし４月にハウステンボスの３つのホテルなどが建つ敷地と、大型駐車場を含むおよそ３０万平方メートルを、候補地とすることで合意したと発表していました。

佐世保市とハウステンボスは、契約をことし中に結ぶことにしています。

引用元記事
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190912/5030005364.html

　マカオでカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を運営する香港の大手IR事業者が、北九州市のJR小倉駅北側の国際会議場やサッカースタジアムが集積するエリアに関心を示している。

香港の事業者が関心を示すのはJR小倉駅北側の海に面した約25ヘクタールと周辺の地域。
地元サッカーチームの本拠地・ミクニワールドスタジアム北九州や市立公園のほか、西日本総合展示場などの大型コンベンション（MICE）施設がある。

関係者によると8月中旬、事業者側が市側に関心を伝え、訪日した。事業者は現在あるMICE施設を建て替え、周辺の商業施設の土地も含めて利用したい意向も示したという。

北九州市では経済界の一部がIR誘致を地元経済活性化のための切り札として期待する。
誘致派の一人は「新幹線に近い交通アクセスは強み。駅北側のにぎわいづくりは長年の課題で、市にとって良いこと」と歓迎する。

市議会の賛否は分かれており、市は7月に海外のIR事業者を対象に聞き取り調査をするなど誘致の是非を検討してきた。
北橋健治市長は8月22日の定例記者会見で「具体的な提案があれば丁寧に対応する」としつつも「市が積極的にIRの適地を探すことは考えていない」と慎重な姿勢を強調している。

IR事業者が関心を示しているエリア

引用元記事

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/542611/

　人口減・高齢化社会の日本にあって、大阪では２０代女性の人口が増加している。今年上半期の転入超過数は前年同期より７割も増え、このうち９割近くが２０代女性だった。

訪日外国人（インバウンド）向け市場が好調であることや、２０２５年大阪・関西万博の開催など雇用面での期待感が背景にあるとみられ、増加傾向は当面続きそう。行政は定住促進の好機とみて、婚活支援に力を入れている。（中略） 

　なぜ若い女性が増えているのか。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「大阪はインバウンド向けビジネスに活気があり、女性のなり手が多い小売りや飲食、宿泊などサービス産業を中心に人手不足になっている。
条件のいい求人も増えており、大阪で働く魅力が高まっているのではないか」と分析。実際にインバウンドが増え始めた平成２３年から、大阪は転入超過の傾向となっている。

　大阪にやって来る人の出身地は中四国と九州、関西で総数の約８割を占めた。荒木氏は「地元志向の高まりもあり、東京まで出なくても、大阪は地元から一番近い大都市圏という魅力もある」と指摘した。

　東京では五輪関連の準備作業が峠を越えたといわれているが、大阪では６年後の万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も見込まれ、大阪への流入傾向は当面続くとみられる。

引用元記事
https://www.sankei.com/smp/premium/news/190910/prm1909100004-s1.html

　「ハマのドン」こと横浜港運協会の藤木幸夫会長がまた横浜へのIR（統合型リゾート）誘致に反対しました。

　横浜港運協会・藤木幸夫会長：「依存症をつくらない、最大の依存症の防御はカジノをつくらないことです。つくるからなるんです」

　横浜港運協会の藤木会長は横浜市の林文子市長がカジノを含むIRを誘致する方針を示したことに対し、改めて対決姿勢を示しました。候補地の山下ふ頭は大部分が市や国の所有で港湾事業者は賃料を払って利用していますが、藤木会長は立ち退きを拒否する考えです。

引用元記事

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163314.html

　カジノを含む統合型リゾート（IR）運営大手の米シーザーズ・エンターテインメントは29日、日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退すると発表した。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる。

国が整備に関する基本方針案を今秋にも公表する見方が出るなど、国や自治体はIRの誘致に向けた動きを進めている。一方で政界をはじめ誘致を表明した自治体の地元では反対意見も根強い。トニー・ロディオ最高経営責任者（CEO）はこうした「重要な意思決定へのセンシティビティー（敏感さ）を受けた」決断だとの声明を出した。

引用元記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49151220Z20C19A8000000/