政府が進める受動喫煙防止対策に対し、自民党の「たばこ議員連盟」は、7日、飲食店などは表示すれば喫煙可能とする対案を示すことが、FNNの取材で明らかになった。
自民党たばこ議連は「喫煙を愉しむ(たのしむ)こと」も、憲法に定める国民の幸福を追求する権利だとして、飲食店などは店頭の表示を義務化することで、禁煙、分煙、喫煙を可能とし「アイコス」などの加熱式タバコは規制対象から除外する対案を7日午後、示す方針。
厚労省は、飲食店では原則「建物内を禁煙」とする法案を検討していて、今回の対案が 出されたことで、今後の調整は、さらに難航することが予想される。
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「電気加熱式タバコ」も受動喫煙防止対策の規制対象とする案が出され、衝撃が広がっている。
■受動喫煙防止策を強化へ
厚生労働省は1日、「受動喫煙防止対策の強化」についての新たな案を公表した。
それによると「飲食店は主に酒類を提供する小規模なバー・スナック等を除いて屋内禁煙」に。
また、違反者が指導や命令に従わない場合には30万円以下の過料を、施設管理者が命令に違反した場合には50万円以下の過料に処すという。
■「電気加熱式タバコ」もいったん規制対象に
さらに、規制対象とする「たばこ」の範囲については、「紙巻きたばこ」や「葉巻」など燃焼して使うものに加え、電気加熱式たばこ等も規制する「たばこ」の概念に含めると記載。
その上で、健康影響が明らかでないものを政令で規制対象から除外可能な形にするという。
日テレNEWS24は、JTの「プルームテック」やフィリップモリスの「アイコス」なども規制対象になると報じている。
～中略～
アメリカや欧州諸国でも、電子たばこに対する規制強化や課税の動きが出てきているという。
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IRORIO：http://irorio.jp/nagasawamaki/20170302/389252/
厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、飲食店を原則禁煙とし、違反した喫煙者には30万円以下の過料を科すとした対策案を公表した。飲食店などの施設管理者には、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した管理者は50万円以下の過料とする。
https://this.kiji.is/209594581345814008?c=39546741839462401
厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、飲食店を原則禁煙とし、違反した喫煙者には30万円以下の過料を科すとした対策案を公表した。飲食店などの施設管理者には、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した管理者は50万円以下の過料とする。
健康増進法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指しているが、自民党などから反対の声が上がっており調整は難航が予想される。
対策案は、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを含む飲食店に喫煙専用室の設置を認めた上で原則禁煙とする。未成年の利用が想定されない小規模のバーやスナックは例外とする。記事全文はコチラ
まだまだ上がり続けそうなたばこ税。「1箱1,000円構想」なんて喫煙者にとっては悲鳴ものの話題もまことしやかに取り沙汰されている。
今回はマイナビニュース会員のうち喫煙者の男女191名に、たばこ1箱がいくらになるまで吸い続けるか考えてもらった。
Q.たばこが値上がりするとして1箱およそいくらになるまで吸い続けますか?
1位 500円 51.3%
2位 1,000円 12.6%
2位 600円 12.6%
4位 800円 6.8%
5位 400円 5.8%
Q.それはどうしてですか?
■500円
・「ワンコインだから。500円を超えたら、禁煙します」(53歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)
■1,000円
・「1,000円は生活費の負担になる」(34歳男性/広告・出版・印刷/クリエイティブ関連)
■600円
・「１カ月で支払う総額を考えて逆算すると、この金額が家計への限界です」(58歳男性/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)
ソースの続きはコチラ
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/122/
厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、
すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170224-OYT1T50173.html
